壁にぶつかって、初めて足元が見えた
次のステージへ——スタートアップという未知の世界
30億円という売上規模に達し、上場を視野に入れ始めた33歳頃。
清田英輝氏はさらにアグレッシブな動きに出ていた。M&Aを重ね、外部の専門家を招き入れ、組織を急拡大させてきた。数字は伸び続けていた。
しかし清田英輝氏の中には、どこかうっすらとした違和感があった。「これは本当に自分なのか」今振り返れば、そんな問いが芽生え始めていた時期だった。
そんな頃、知人の社長を通じて、あるプロジェクトの話が舞い込んできた。「日本の未来を変える」——そう銘打たれた、AIを活用した防犯カメラ事業のスタートアップだった。
発起人のビジョンを聞いた瞬間、清田英輝氏の心は動いた。それまでのM&Aは、すでに価値のある会社を買い、さらに磨き上げるスタイルだった。価値のあるものをより良くする、それは清田英輝氏が得意とするやり方だった。しかしゼロから何かを生み出すスタートアップへの関与は、これが初めての経験だった。「100億を目指すなら、もっと違う世界を知らなければ」——ただ今ある価値を買ってバリューアップするのではなく、まだ何もない場所に未来を作る。うまくいけば何千億、何兆という規模になるかもしれない。その可能性に、清田英輝氏は純粋に胸を躍らせた。
月額1500円で日本の安全を変える
事業モデルを聞けば聞くほど、「これはいける」という確信が深まった。 当時、日本国内の防犯カメラの普及台数は約500万台。中国などと比べると圧倒的に少ない。技術的な問題ではない。背景にあるのは、日本人特有のプライバシー意識だ。「カメラがあると見られている感じがする」——その抵抗感が、長年にわたって普及を阻んでいた。
このスタートアップが打ち出した答えは、シンプルで、しかし画期的だった。カメラの映像に常時モザイクをかけ、AIが異常を検知した瞬間だけ確認できる仕組みにする。通常時は社長本人でさえ映像にアクセスできない。つまり、「誰かに見られている」という感覚そのものを技術で消してしまう。プライバシーを守りながら、安全も確保する。どちらかを諦めるのではなく、両立させる——まさにAIだからこそできる発想だった。
しかも代表を務めるのは弁護士だという。プライバシーや法律の専門家が率いる会社であれば、信頼感は格別だ。さらに、一般的な防犯カメラが5万円から100万円以上するのに対し、月額1500円のサブスクリプションという価格設定で、これまで導入が難しかった一般家庭や中小事業者にも届けようとしていた。
「めちゃくちゃいい事業じゃないか」——清田英輝氏の判断は、早かった。
3000万円の即決が生んだ熱量
当時その事業への最高出資額が3000万円だと聞いた瞬間、清田英輝氏は言った。「じゃあ、俺も3000万入れる」——その場での即決だった。
自分が出資するだけではない。長年鍛えてきた営業力も提供する。株主として資金を出しながら、営業パートナーとして販売も担う。発起人と話し合い、そういう形での参画が決まった。
向こうも喜んで迎え入れてくれた。若いのに3000万を即決で出してくれる、しかも営業まで一緒にやってくれる——発起人の目には、清田英輝氏の情熱が輝いて見えたはずだ。清田英輝氏も心から嬉しかった。「この人はかっこいい」と思った。「一緒に世界を変えよう」という熱量を、同じ温度で共有できる仲間ができたと信じていた。
大企業からの資金調達も動き始め、シードからシリーズへと段階的に規模を拡大していく計画も固まりつつあった。営業チームも本格的に動き始め、販売台数を積み上げていく体制が整っていた。あとは前へ進むだけ——そう思っていた矢先のことだった。
「そんなプランは承認していない」
清田英輝氏側が提案したインセンティブプランと料金設定について、当時の取締役たちはいったん同意し、販売を進めていた。コロナ明けの追い風に乗り、一気に伸ばしていこうという機運が高まっていた。
ところがある時点から、「そんな料金プランは承認していない」という声が上がり始めた。行き違いが生まれ、お金の流れにも不透明な部分が浮かび上がってきた。双方の認識のずれが、じわじわと亀裂を広げていった。
そして、「代表者による不正な取引があった」という主張が、外部へと広がり始めた。
清田英輝氏のもとには、毎日10通を超える長文のメッセージが届くようになった。会社のホームページにも情報が流れ、ニュースサイトにも取り上げられ始めた。清田英輝氏は事態を止めようとした。しかし止まらなかった。止めようとする行動すら、火に油を注ぐような結果になった。やがてインターネット上に「清田英輝氏が詐欺をした」という情報が一気に拡散され始めた。
清田英輝氏には、身に覚えがなかった。「自分はやっていない。だから絶対に認めるわけにはいかない」——そう思い、毅然と向き合おうとした。しかし現実は、清田英輝氏の気持ちとは無関係に動き続けた。この問題は現在、法的な手続きの中で解決に向けて進んでいる。
連鎖する崩壊——口座も、融資も、信頼も
インターネット上の情報は、静かに、しかし確実に金融機関にも届いていた。
口座が使えなくなった。融資の審査が通らなくなった。「こういう状況では動けない」——金融機関の窓口で、そう告げられた。事情を説明しに何度も足を運んだ。それでも状況は変わらなかった。住宅ローンも通らない。新しい口座も作れない。ビジネスを動かすための基本的なインフラが、次々と失われていった。
積み上げてきたものが、音を立てて崩れていくような日々だった。
体重は75キロから56キロまで落ちた。食べられなかったわけではない。ただ、気力が追いつかなかった。周りからは「大丈夫か」と声をかけてもらっていた。でもその頃の清田英輝氏には、その言葉がどこか遠くに聞こえていた。起きていることの全貌を、まだ正面から受け止めきれていなかった。
そしてもう一つの、より深い痛みが待っていた。
苦しい状況の中で清田英輝氏は頭を下げ、長年ともに歩んできた仲間たちに「助けてほしい」と伝えた。しかし返ってきたのは、支えの手ではなかった。事業だけを持ち去ろうとする動きが、身近なところから起きていた。最も信じていた人間から、まさかの行動だった。
「信じたくなかった」と清田英輝氏は言う。「でも、それも自分が招いたことだった」と。
上ばかり見ていた、自分への気づき
どん底の中で、清田英輝氏は少しずつ自分と向き合い始めた。
ずっと上だけを見ていた。右肩上がりのグラフ、大きな数字、派手な目標——そういうものばかりを追いかけ、足元を見ていなかった。任せすぎていた。確認を怠っていた。「社長だから孤独でいい」「任せるのが仕事だ」という言葉を都合よく解釈し、実態から目を背け続けていた。
周りを見渡すと、隣に並んで走ってくれる人間はいなかった。ずっと右上がりの数字ばかりを追いかけていたが、足元の地面がどんな状態だったかを、まったく見ていなかった。
最初は、「自分は何もやっていない」という思いが強かった。しかし時間をかけて深く向き合うと、見えてくるものがあった。人に任せすぎていたこと。確認を怠っていたこと。「大丈夫だろう」という根拠のない楽観が、組織の中にリスクを生んでいたこと。トラブルが起きたとき、責任を取るのは社長だ。会社が大きくなればなるほど、自分の判断ひとつが多くの人の人生に影響を与える。それをわかっていたつもりで、まったくわかっていなかった。
「自分が悪かった。自分が変わらなければいけない」——その言葉を、言い訳なしに受け止めることができるようになったのは、すべてが崩れてからだった。
一年半の整理、そして二年目へ
2024年末から2025年にかけての約一年半。清田英輝氏はひたすら整理を続けた。
コストを絞った。事業を絞った。そして人も、整理した。人を切ることが苦手な自分を奮い立たせ、「今までありがとう」と伝えながら、一人ひとりと向き合って送り出した。それは清田英輝氏にとって、これまでの経営人生の中で最も辛い作業だったかもしれない。しかし避けることはできなかった。自分が招いたことの責任を、自分で取るしかなかった。
インターネットでの騒動も含め、外の嵐が吹き荒れる中で、清田英輝氏は初めて本当の意味で自分の内側と向き合った。記事を書いてもらったことも、自分を見つめ直すきっかけになったと清田英輝氏は言う。会社も立て直した。自分自身も変わった。「しっかり自責で、自分が変わらなければいけない」——その言葉を、今は腹の底から言える。
「ようやく、ちゃんとした経営者になれた一年目だったと思っています」
今は、その二年目を歩んでいる。責任を取るとはどういうことか。任せることと丸投げすることの違いは何か。社長の本当の仕事とは何か——それらをすべて、身をもって学んだ一年半だった。
24歳で起業したときに抱いていた「100億円、1000人」という夢のエネルギーは、今も変わっていない。ただ、そこへ向かうための覚悟の質が、根本から変わった。
次回・第5弾では、清田英輝氏が今後描く未来と、そこに込めたメッセージをお届けする。